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法人税減税はいいが解雇特区はいかがなものか? [労働問題]

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平成26年4月から消費税が増税されるが
法人税減税にするそうです。

これに伴って、解雇特区という制度がつくられるかもしれません。
そこで、法人税減税と解雇特区の関係についてもあわせて解説します。

法人税が減税されると、会社の利益がより多く残されるわけですが
その分の利益を労働者に支払うような政策を政府は考えているようですね。

つまりが、法人税減税⇒会社の利益が残る⇒その分社長の給料を増やすのではなく
                            従業員の給料を増やす。

ただ、そうはいっても、
政府が会社に「従業員にたくさんお給料を払ってね」では
誰も言うことを聞かないわけで。

そこで、解雇特区という考え方があります。

現在の労働基準法では、
従業員をクビにする、つまり解雇は
客観的に合理的な理由がないとできません。

たとえば、従業員が無断欠勤を何日も繰り返したからといって
クビにしても、解雇無効と訴えられたら、
会社が負けるケースが多いです。

解雇ってそう簡単ではないんですね。

ただまー、それくらい解雇が難しいと
会社も優秀な人材でないと雇わなくなるわけですよ。

だって、お給料以上の働きをしてくれない人でも
一度雇ったら、クビにはできずに
これが原因で会社が倒産するリスクだってあるわけで。

そういった事情から
政府は解雇特区という制度をもうけるかわりに
従業員のお給料を増やすようにと
交換条件を提示しているわけですね。

いうなれば、
高給取りほど、クビになりやすい。

給料は安いけど、クビにならない。

どっちにしますか?
的なお話ですね。

とはいえ、会社的には、
お給料以上の働きをしてくれる優秀な社員には
たくさんのお給料を支給しても
むしろ、うれしいくらいでしょうから
いい制度を政府は考えてるんだなと感じました。

お給料以上の働きをするわけですから
会社はより多くの利益を残せるわけですから。

こんな感じで、法人税減税によって
解雇特区が作られても
優秀な人材にとっては、むしろお給料が増える話なので
そんなにうろたえる必要はないでしょう。

ただ、普段から自分の能力を高める努力は
していく必要があります。

これからは能力が高いものが勝つ時代になるわけですから。

だったら、まずはこういった無料であっても
自分の能力を高めるような電子書籍は必読です。

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